ビットコインをはじめとした主要アルトコインまとめ

Ethereum(イーサリアム)

イーサリアムはブロックチェーン技術で作られており、ビットコインでできることはイーサリアムでも可能ですが、ビットコインよりも機能を拡張させています。

EVMで独自トークンを作成可能

イーサリアムは「EVM(Ethereum Virtual Machine)」というプラットフォームで、独自アセット(トークン)を作成することができます。

しかし、作成するには、高度な技術が求められるため、イーサリアムのプラットフォームで作成されたトークンはバグが起きやすいという問題があります。

2016年6月「The DAO事件」に続き、2017年11月、英国のシステム会社、パリティー・テクノロジーズが作成した「マルチシグ・ウォレット」に脆弱性が見つかり、今現在でも185億円分のETHが凍結したままになっています。

確認から履行までを自動的に実行

スマートコントラクトは、予め「〇〇の条件が揃えば〇〇をする」と条件を設定しておけば、確認から履行までを自動的に実行させることができます。

作成したトークンで「条件を設定して自動で貸付や支払いができたらいいなぁ」と思ったらイーサリアムでは可能になります。

スマートコントラクトといえば「イーサリアム・リスク」が有名ですが、イーサリアムは、スマートコントラクトをメインチェーンに記述するのに対し、リスクはサイドチェーンに記述する方法をとっています。

イーサリアムの使い道

実はスマートコントラクトというのは身近に存在しています。

例えば、スイカ(イコカ・パスモなど)で電車に乗って目的地へ行こうとする場合「新宿～渋谷まで乗ったから150円」とチャージ金額から自動的に引き落としされるのも「スマートコントラクト」です。

ゲームアプリに課金してガチャを回すのも「スマートコントラクト」と言えます。このように自動で契約を執行しているプログラムを「スマートコントラクト」と呼びます。

これをブロックチェーン上で記録すれば「サイバー攻撃による契約改ざんを防ぎやすくなる」というメリットがあります。例えば、金額の大きな契約を行う場合には、特に適していると考えられます。

また、複数企業にまたがる契約も連携が容易となります。例えば、お部屋を賃貸で借りている場合、お部屋の更新と火災保険の更新は、それぞれ別々に更新する必要があります。

この賃貸借契約をスマートコントラクトで行っていれば、お部屋が更新されたと同時に、保険会社が契約者や不動産業者に確認を取ることなく、火災保険の更新手続きが完了します。

しかし、イーサリアムでスマートコントラクトを書き込むには、イーサリアム専用のプログラミング言語「Solidity」を習得する必要があるので難易度が高いのが弱点です。

Ripple(リップル)の特徴

Ripple(リップル)は、決済プロトコルです。

現在の銀行が行う送金システムは、平日の昼間しか送金することができません。また、国際送金をするときは、いくつもの金融機関を経由して送金されるため、多くの仲介手数料を必要とします。

これを解決しようというのが、リップルのプロジェクトです。

既に、国内の銀行61行がリップルの決済プロトコル「RCクラウド」を活用し、24時間リアルタイムの取引が可能になったと「 内外為替一元化コンソーシアム」から発表がありました。

この国内の送金サービスは、準備が整った銀行から提供されていく予定ですが、これにリップルの通貨「XRP」が使われるのかは、未確定です。

しかし、国際送金はどうでしょうか。国内の銀行十数社で連携をとるだけでも、困難であることは容易に想像できます。世界で数千社の銀行と連携するのは、現実的に難しいのではないでしょうか。これを解決するのがXRPです。

XRPの使い道

国際送金で考えれば、リップルの決済プロトコルだけでも、送金コストは33％削減できますが、XRPを活用することで、そのコストは60%削減できると考えられています。

これを可能にするのは、XRPが為替取引の仲介役としての役割を担うということです。

このブリッジカレンシーとしてXRPが活用されるようになるためには、法定通貨との取引量を拡大させることが必要不可欠です。

法定通貨との取引が拡大すれば、XRPの価格は安定すると共に、価格変動による送金リスクは小さくなります。そして、世界中に法定通貨の源泉ができます。

Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ)

2017年8月1日、ビットコインから分裂してできたのがビットコインキャッシュです。

基本的な仕様はビットコインと同じですが、大きく違うところが2点あります

開発チームが違う

ビットコインが分裂した理由は、考え方の相違により開発チームが独立したことによるものです。

開発チームが違えば、ビットコインとは異なる方針で開発が勧められますので、将来的には大きく仕様の異なる仮想通貨になっているかもしれません。

容量が大きい

2017年8月に起こった意見の相違は「ブロックの容量を大きくするか」「取引の記録を圧縮するか」という二つの選択でブロックの容量を大きくしたのがビットコインキャッシュです。

ビットコインのブロック容量は1MBですが、ビットコインキャッシュは8MBまで取引を処理することができます。つまり、ビットコインキャッシュはビットコインより8倍多くの取引が処理できるのです。

ただし、ビットコインキャッシュはセグウィットと呼ばれる「取引記録の圧縮」は行われていません。

この取引記録の圧縮は「ブロックの容量を4MBまで拡大させた状態と同等の取引量を処理できる」と言われているので、実際はビットコインの2倍程度の処理能力であると推測できます。

ビットコインキャッシュの使い道

ビットコインキャッシュの需要は「決済システム」だと考えられています。

ビットコインは価値の保存としては優秀な通貨であるものの、データの処理速度に問題があるため、決済システムで考えるなら、チェーン外で取引を行うようなサービスが開発されています。

ビックカメラなどのビットコイン決済は、その一例です。

対照的にビットコインキャッシュは、非中央集権型の取引を優先し、チェーン上で決済を行うことを目的としています。

しかし、ブロック生成間隔は10分であることに変わりはないので、決済システムとして考えるには、まだ大きな課題が残っていると考えられます。

Litecoin(ライトコイン)

ビットコインはオープンソースであるため、ソースをコピー&ペーストするだけで、ビットコインと同じ通貨を作ることができます。ライトコインはビットコインのソースに改良を加えた、アルトコインと呼ばれるものです。

ブロックの生成間隔が短い

大きな特徴は、ブロックの生成間隔が2.5分と短時間であることです。

ビットコインのブロック生成間隔は10分なので、10分待たないと着金しませんが、ライトコインで決済すれば2.5分で着金します。決済システムとして考えれば、ビットコインキャッシュより優秀だと考えられます。

しかし、承認アルゴリズムがプルーフ・オブ・ワーク(PoW)なので、「ハッシュ値を見つけた人=たくさん電力を使った人が正しい」というPOWの概念からすると、ブロックの生成間隔を短縮してしまうと改ざんが容易になってしまいます。

そのため「セキュリティに問題があるのではないか」と懸念する声も上がっています。

ライトコインの使い道

着金速度で考えると、すでに10秒を切るような仮想通貨がありますので、優位性はありません。

ライトコインの用途は、ビットコインの実験用プラットフォームとして考えられています。

ビットコインはセグウィットと呼ばれる「取引記録の圧縮」が実装されましたが、ライトコインはビットコインよりも早く、セグウィットを実装しています。

ビットコインには、数々の課題が残っているため、今後も多くのフォーク(アップデート)が必要になります。そのためにもライトコインは、ビットコインで行う実験用チェーンとして欠かせない存在であり続けるのです。

NEM(ネム)

ブロックチェーンを独自で開発

NEM(ネム)はブロックチェーンを独自で開発しています。

それによりビットコインや他の仮想通貨と、合意形成のアルゴリズムが異なります。

ビットコインなど多くの仮想通貨で採用されているPOWは、たくさん電力を使ってハッシュ値を見つけた人(イメージ：一番早く暗号を解いた人)がブロックチェーンに取引記録を承認できる設計になっています。

対し、NEMはNEMの通貨であるXEMをたくさん使って、経済活動を促す重要性(Importance)の高い人が取引記録を承認できる成功率が高くなるアルゴリズムとなっています。

この承認作業には報酬が支払われるので、通常は新しいブロックが生成されるたびに、新しい通貨が発行されます。

例えば、仮想通貨である「イーサリアム」で例えるなら、15秒で一つのブロックが生成され「5ETH」が発行されます。

つまり、15秒毎に55万円分のETHが新規発行されている計算になります。(1ETH=37000円計算)これは、1日で約32億円分の売り圧力があるということです。

それに対し、NEMの報酬は、NEMが提供している「API」が活用された時の手数料(ネームスペースや送金手数料など)が報酬として支払われるので、新規発行せずともブロックチェーンの記録・承認作業が維持できるように設計されています。

それにより、発行上限である約90億XEM全てが発行済となっており、希薄化することはありません。

しかし、独自の技術をコピーされることを防ぐため、NEMはPOI部分のソースが非公開になっています。これは技術者視点から考えると「信用できない」と言われても仕方ないでしょう。

2018年のアップデートで全てのソースが公開されるようなので、その時が爆発するタイミングなのかもしれません。しかし、ロシアではNEMが株式取引所のシステムに採用されたので、企業はあまり気にしていないのかもしれません。

ネムの使い道

カタパルトが実装されれば、秒間4桁のトランザクション処理が可能となりますので、決済や送金についても充分適していると考えられますが、NEMの用途はこれだけではありません。

イーサリアムや、リスクとは異なりブロックチェーン技術の知識がなくても誰でも簡単に「自分のアセット(トークン)を作成できる」というNEM特有の特徴です。

例えば、ポイントサービスを始める場合は、サーバー構築、ランニングコストなど大きなコストが掛かります。

世の中にある電子マネーの全てはこのトークンに置き換えることができ、チェーン上で発行することで、低コストで改ざんが不可能なセキュリティの高い電子マネーを作ることができます。

公証認証ツール

「アポスティーユ」と呼ばれる公証認証ツールは、公証役場を介さずとも、公正証書を発行できるツールです。

例えば、遺書、著作権、特許など、例え作成者が亡くなったとしても、チェーン上に刻まれた権利は消えることは無く、それが本物であることが証明されます。

投票ツール

「Voting」と呼ばれる投票ツールは、チェーン上で投票ができるツールです。チェーン上で記録された投票内容は改ざん不可能なので、非常に信憑性の高い投票ツールといえます。

例えば、選挙や株式の議決でも活用されることが期待されています。

アグリゲートトランザクション

NEMのカタパルト搭載後は「アグリゲートトランザクション」が実装されます。

このアグリゲートトランザクションとは「複数のトランザクションを一つのセットとしてとりまとめて、該当する当事者のマルチシグが完結した場合に、その全てを”同時”に決済できる機能」です。

つまり「今までは一方通行で、取引していたマルチシグの署名を、双方向、３方向で署名する事でエスクローの代わりとして一度に取引を処理できるようになるということ」です。

スマートコントラクト

カタパルト実装と同時期にサイドチェーンにポピュラーなプログラミング言語「C++」で書き込めるようになる予定です。

DASH(ダッシュ)

ビットコインは取引記録が公開されているので、アドレスと個人情報が紐づいてしまった場合はプライバシーが保たれません。対し、ダッシュは取引を行う際に複数の送金をミックスして「誰に送ったのか」を特定できないように設計されています。

承認スピードが早い

DASHの送金速度は約4秒です。これは、ビットコインの150倍のスピードです。これを可能にしているのが「誰が取引記録を承認するのか」という承認者を決める決定方法にあります。

ビットコインの場合、ブロック生成間隔10分の間に「誰が一番早く暗号を解いたか」という演算競争が行われています。

ダッシュは、この時間を短縮し「誰が承認するのか」はランダムで選ばれるよう設計されています。これにより、ブロック生成間隔を短縮し、より決済システムとして実用性のある通貨となっているのです。

ダッシュの使い道

決済であれば日本円で何不自由なく決済ができますし、海外で決済するにしてもクレジットカードがあれば他国の通貨をもっていなくても簡単に決済できます。わざわざダッシュに交換し、ダッシュで支払えるお店を探す必要はありません。

このように考えていくと、ダッシュはリップル(XRP)と似た性質であると考えられます。

ただし、リップルのそれ、とは異なり銀行を主体とした送金システムではなく、個人を主体とした非中央集権型送金システムと言えるのではないでしょうか。すでに、この送金システムは欧米を中心に広がりつつあります。

Monero(モネロ)

モネロは匿名性の高い通貨です。

ダッシュが取引内容をミックスするのに対し、モネロは取引を分解するという性質があります。アドレスはマスターキーのような役割を果たし、送金を行うたびにランダムなワンタイムアドレスを生成します。

送金の際は、ワンタイムアドレスへ送金するため、マスターキーとなるアドレスが第三者に見られても「誰に送金したのか」を特定することは不可能です。

取引を確認したい場合は、閲覧用の秘密鍵を共有することで取引履歴を第三者に公開できる仕組みとなっています。

モネロの使い道

承認時間は約2分ですので、送金や決済で考えるなら、もっと優秀なアルトコインがあります。

モネロは匿名性とセキュリティの高さからか、本来のプライバシーを保護する目的とは異なり「AlphaBay」というダークマーケット(闇市場)で採用されているように、ダークマーケットが存在する限りは、ある程度の価値が保たれると考えています。

ただし、闇市場やマネーロンダリングで活用されるようなコインは、国から規制がかかることも想定されるので注意が必要です。

Lisk(リスク)

リスクは、NEMと同じように合意形成のアルゴリズムがビットコインと異なります。

リスクはPOSと呼ばれる「沢山保有している＋長く保有している」マイナーが報酬を受け取りやすい仕組みになっているため、ビットコインのように演算競争は必要なく、取引は10秒で完了します。

しかし、これには懸念点もあり、POSは、お金を持っている人がさらに富を得る仕組みとなっているため、後続の参加者は不利になります。また、お金を貯め込む性質があるので、経済活動が活性化しにくいという問題もあります。

とはいえ、リスクは決済通貨ではなく「分散型アプリケーションプラットフォーム」という特性もっているため、経済活動を活性化させるよりも、長くチェーンを活用しているユーザーが承認作業を行ってくれる、POSというアルゴリズムの方が、チェーンは安全なのかもしれません。

リスクがプラットフォームとして優秀なのは「サイドチェーンにスマートコントラクトを書き込むことができる」という技術です。

サイドチェーンのメリット

イーサリアムのように、メインのブロックチェーンにコードを書くのではなく、トークンそれぞれにブロックチェーンを用意して、その上にコードを書いて動かします。これにより、メインチェーンの処理能力が衰えにくい設計となっています。

また「The DAO事件」のように、作成されたトークンに万が一重大なバグが発見されたとしても、メインチェーンに影響を与えることなく、サイドチェーンのみハードフォークし解決することが可能となるのです。

さらに、リスクはweb技術では最もメジャーな「Javascript」で作成できるので、イーサリアムと比べると、複雑なプログラミング言語を覚えることなく、一般的なプログラマーでもスマートコントラクトを活用した独自トークンを作成することができます。

リスクの使い道

イーサリアムのように自由度が高いうえ、トークン作成者の意思で勝手にハードフォークできるのはリスク以外にありません。

ブロックチェーン技術の特徴である「非中央集権」ということからは、少々逸脱しているかもしれませんが、中央集権的なトークンが必要な企業からすれば、これ以上ない優秀な分散型プラットフォームではないかと思います。

Ether Classic(イーサリアムクラシック)

イーサリアムクラシックは、イーサリアムから分裂してできた仮想通貨です。

ビットコインキャッシュと同じく、開発チームで意見の相違が起こり、イーサリアムから分裂しました。

この意見の相違とは、イーサリアムを利用したプロジェクト「The DAO」脆弱性が突かれ約65億円相当のイーサリアムが不正に送金された「The DAO事件」と呼ばれる問題です。

この時にハードフォークを行い、不正送金される前の状態に戻したのが「イーサリアム」であり、あくまでも非中央集権を貫いて不正送金されたままのチェーンを活用しているのが「イーサリアムクラシック」です。

イーサリアムクラシックの使い道

イーサリアムクラシックは「イーサリアム」と差異がほとんど無いため、ビットコインで例えるなら「ライトコイン」と同じ位置づけで考えられているようです。

お互いに似た性質がある以上、双方で実装したものは「こっちにも採用できないかな」と考えるのが一般的な発想だと思います。

とはいえ、開発チームが違えば、全く別の通貨になることも考えられます。現在は「コミュニティの多数決による合意形成」と「コードに則った合意形成」のどちらを重要視するかという問題があがっているようです。

Zcash(ジーキャッシュ)

匿名性が高い

ジーキャッシュは、ビットコインに匿名性を持たせたような仮想通貨です。

ダッシュやモネロと似た性質を持っていますが、匿名性はさらに高いものとなっています。

DASH，Moneroの場合は「誰に送金したか？」は匿名ですが「送信日時」「数量」は公開されていますが、ジーキャッシュなら「アドレス」「履歴」「数量」全てが匿名となっており、完全に非公開で取引ができるのがジーキャッシュの特徴です。

ジーキャッシュの匿名技術「ゼロ知識証明」は、JPモルガンのシステムや、イーサリアムへも導入されました。

ジーキャッシュの使い道

ジーキャッシュは匿名性があるとはいえ、BTCと同じ2100万という発行上限数と、POWという取引の承認アルゴリズムから「匿名性を担保した価値の保存」であると考えています。

仮想通貨が市場であたりまえのように、決済・送金ができるようになるのであれば、アドレスと個人情報が紐づくのは時間の問題です。

この時に「誰がどれくらい保有しているのか」の全てが閲覧できるような状態では誘拐・強盗などの犯罪を誘発してしまいます。ジーキャッシュは個人のプライバシーだけではなく、個人の安全性も考えられた設計となっているのです。

しかし、ダッシュ、モネロ同様、ダークマーケットやマネーロンダリングを懸念する声も上がっているため、規制される可能性があることは覚えておきたいところです。

Factom(ファクトム)

ファクトムはプロジェクト名であり、厳密にはFactoid(ファクトイド)というのが通貨の名称です。

分散型公証ツールを利用できる

ファクトムは「分散型公証ツール」が利用できることが特徴です。ブロックチェーンが改ざん不可能であることに注目し、あらゆる電子データを分散して、記録、追跡、管理できるために作られた「データ管理プラットフォーム」です。

これはNEMのアポスティーユと同じ概念です。異なるのは、ファクトムはアメリカの1企業なので中央集権型であることと、データ記録はファクトムのチェーンではなく、ビットコインのブロックチェーンに記録することです。

ビットコインのチェーン上に記録することで、堅牢なセキュリティと中央集権のデメリットである信頼性を補っています。

ファクトムの使い道

ファクトムは、住宅ローンをパッケージにした「契約書やコンプライアンスのデータといった、住宅ローンに関わる全ての情報を一括でブロックチェーン上に保存するツール」を開発中であると発表されています。

現在は開発中で実用化には至っていないようですが、数々のVCから多額の投資を受けていることから、ファクトムハーモニーが開発されれば、アメリカ住宅ローン市場で普及していくことが期待されています。

しかし、ローンチしてから約3年経ちますが、活動に音沙汰が無く投資家からは「開発が止まっているのではないか？」と、懸念する声があがっています。

MONAcoin(モナコイン)

日本発・日本初の仮想通貨

モナコインとはビットコインのブロックチェーン技術を活用した日本発・日本初の仮想通貨です。

モナコインはライトコインから派生して作成され、さらにブロック生成間隔を1.5分へ改良することで、決済システムに適した設計となっています。

しかし、現在はモナコインよりもスムーズに決済できる仮想通貨はたくさんあるので、優位性はありません。モナコインが優れているのは、コミュニティのチャレンジ精神だと思います。

モナコインは世界で初めてセグウィット(取引データの圧縮)を行った通貨です。また「チップ」などTwittr上で投げ銭ができるツールが開発されたのも世界初です。

また、最近では「Monaparty(モナパーティ)」が実装されNEMのようにオリジナルトークンが簡単に作成できるようになりました。

日本では親しみがあり人気のある通貨ですが、世界的にはガラパゴス的なコミュニティなのでトークンを作成できると言っても、個人が遊びで投げあうように使われています。

モナコインの使い道

モナコインには「遊び心」が求められており、市場価値よりはブロックチェーンを活用し、どんな面白いことができるのか。

ロゴからしてギャクにしか見えませんが、2014年から問題なく稼働し続けていることが確かなブロックチェーン技術である信頼の証であり、これからも世界初の遊びを創造していくことでしょう。