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FX業者が追証を請求してきた場合の対応策

公開日: : その他 ,

FX業者で追証が発生するとき

2015年スイスフランショックによる急激なレート変動ででいくつかのFX業者が破たんしました。それに伴いその打撃はトレーダーの口座にも影響しました。

要するに追証(おいしょう)の問題ですね。

 

ほとんどの海外FX業者は、口座資産がマイナスになる事態が発生した場合、口座資産を0にするという取り組みを行っています。(ゼロカット)

 

しかし、
スイスフランショックのような突拍子もない暴騰暴落が発生した場合、そのシステムが追いつかない場合があります。

 

トレーダーが追加の証拠金を入れる義務は本来ないのですが、一部のFX業者が追証を請求した事例があります。

 

追証を請求されたら

国内のFX業者か海外のFX業者かによって話は大きく変わってきます。

 

国内FX業者の場合

結論から言うと、普通の生活をしている人は払った方が良いです。

追証の請求が来た場合、それを無視し続けると、

(追証分払えっていう)内容証明郵便が届く

地方裁判所経由の支払い督促or少額訴訟or簡易裁判の通知が来る

裁判所の通知を無視すると、裁判で負けたことになり、FX業者に差し押さえの権利が発生します。

差し押さえ準備段階に入ります。ただし、差し押さえ財産を調べる義務は原告であるFX業者にあるので、銀行口座がどこの銀行の何支店にあるのか、などの情報をFX業者が調べる必要があります。もし調べられなかった場合は差し押さえ不可能です。

まずFX業者に登録した銀行口座の差し押さえが実行されます。残高がない、足りない場合は、次の段階に入るか、ここでFX業者が諦めます。

FX業者に勤め先などを入力していた場合は、勤務先に「〇〇さんの銀行口座情報を教えてくださ~い」っていう連絡がいきます。(勤務先にバレます)

給与口座から差し押さえされます。

一般的には、銀行口座の差し押さえ→家財などの差し押さえです。(ただし、差し押さえ費用が発生するので少額の場合は普通はやらない)

 

対策

・FX業者の入出金で使った銀行口座残高を0にして、他のマイナーな銀行口座に資金を移せば、まず差し押さえされません。

ゆうちょ銀行や大手三大銀行の口座残高を自宅から少し離れた地方銀行かネットバンクの口座に移します。

 

・転職して引っ越しして住所が変わればもっと最強です。(刑事じゃなくて民事だしね。)ただ、わざわざそこまでするほどの金額って億越えとかかな

 

海外FX業者の場合

海外FX業者の場合、そもそもゼロカットが標準装備になっているので、追証が請求されることはまずありません。

そもそも国内当局の管轄外で活動しているので、日本の裁判所でどーのこーのすることもできません。

最初からアカウント残高以上の追証を請求することができないと知っているから、ゼロカットサービスをやっているわけですしね。

 

海外FX業者にできる精いっぱいのことは、

・追証分支払えっていう厳かなメッセージを送るだけ

です。

じゃあ、「口座開設のときにサインした契約書やら同意書はなんなの?」って話になりますが、そもそも海外の場合そういった書類の効力が弱い、というか効力を発揮することがないので、巨額の資金が動く場合でないと国際弁護士とかは登場しえないんですね~これが。

 

そもそも海外FX業者の登記している国は、主要先進国ではなく、オフショアの島国ばかりなので、効力も弱いんですね。(住所もほんとかどうかわからないし)

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