国内取引所・国内銀行を通さずにビットコインを現金化するやり方

このページを表示したということは何かしらの理由で国内の金融機関を通さずに現金化をしたい人かと思います。その理由は掘り下げないでおきましょう。

そういう人にとって仮想通貨は現金化が厄介だったりします。税制もコロコロ発表内容が変わっているので、以前は出金したタイミングで税金が発生していても、トレードした段階で税金が発生するようになることも現実的だそうです。

（2019年 追記：今はトレードで利益確定した段階で税金が発生します。）

まぁ、それは置いといて… そんな場合、最後に問題になるのは法定通貨に交換する場所です。

せっかく匿名のウォレットで利益を出しても法定通貨の交換に日本の取引所&銀行を利用したのでは意味がありません。

だが、しかーし。

こういった話はFX業界では前々から盛んに行われていたので、
FX業界の力を借りれば比較的容易に現金化することが可能です。

仮想通貨入出金対応の海外FX業者を使う

まず仮想通貨の入出金に対応したFX業者のアカウントを作成します。

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次に手持ちのビットコインをFX業者に入れます

(最近は匿名アルトコインも対応しているところが多いです)
↓
現金で海外銀行口座に出金します。
（HSBCとかハンセン銀行とかは規制対象なので、ロシアの銀行とかを使いましょう）

海外銀行口座は国によっては郵送だけ10万～12万円くらいで作れます。

日本とあまり仲が良くない国の銀行口座がいいと思いますよ。

あと、問題は”そのFX業者をどこまで信じられるのか”っていうところですよね。

仮想通貨対応FX業者はこちら

ビットコイン対応のデビットカードを使う

海外のビットコイン対応の電子マネーデビットカードを作ります
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ビットコインをデビットカードに入れます
↓
ATMでデビットカードから現金を引き出します
（海外のデビットカードはセブンＡＴＭがほとんど対応しています）

ただし、この方法は比較的やっている方が多いので、
海外デビットカード自体が利用できなくなったりしています。
（XAPOとか）

ビットコインを前面に押し出しているサービス、日本語表記のサービスはすぐダメになります。
ＡＴＭの一回の引き出し限度額は日本では大抵10万円なので、金額が大きい場合は比較的大変です。（何度も出金しなければなりません。）

海外電子ウォレット　一覧　まとめ

デビットカード発行可能な海外電子マネーを使う

上の方法とちょっと近いです。場合によっては被っている場合もあります。

海外のカード付き電子マネーアカウントを作ります
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ビットコインを電子マネーアカウントに入れます
↓
ＡＴＭでカードで引き出します

以前はNetellerやスクリルが有名でしたが、有名どころはやっぱり日本人禁止になる運命です。

アメリカ、オーストラリアは厳しいので、ロシア、イギリス、その他ヨーロッパ圏のサービスがおすすめです。

デビットカード発行可能な海外FX会社一覧

海外の両替所で直接交換する

後進国、発展途上国の都市に行きます
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現地の両替屋さんで仮想通貨→現地通貨に交換します

(現地の法定通貨に信用がない国では仮想通貨が流行っていることがあるので、ローカルな両替屋さんでも対応していることがあります。)

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法定通貨に両替します

金額が100万以上になると持ち込み持ち出し制限がかかるので、100万円未満＆よく海外に行く人向けです。
（物価が安い国のATMの引き出し限度額って200ドル相当だったりして小さい＆手数料が高いので、金額が大きいとイマイチ）

アメリカのpaypalアカウントを使う

アメリカの銀行口座、アメリカ版paypalアカウントを作ります。（アメリカの住所が必要です）
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ビットコインをpaypalに入れます
↓
アメリカの銀行口座に出金します

アメリカ版paypalはビットコインに対応していますが、日本版はビットコイン機能を利用できないので、アメリカに住所を持つ必要があります。

アメリカのバーチャルオフィスを一時的にレンタルすればアメリカの住所を使うことができるので、住所確認だけそれを使ってやればいいんじゃないですか～（ｽｯﾄﾎﾞｹｰ）

アメリカ本土の銀行は外国人旅行者の銀行口座は作れないことが多いですが、〇〇州に行けば、日本人でも旅行で銀行口座が作れます。

基本的には当局もスルーするような小さい金額向けです。
アメリカの銀行口座も日本マイナンバーの登録が必要だったりするので、億り人と言えるような金額の場合は仮想通貨決済が充実するまで待つのがベストかもしれません。

国内の取引所でトレードしていた場合、当局が取引所に情報開示請求を行うことによりトレースすることは可能でしょうが、海外取引所を使っていた場合、現実的にそれができるのかどうかというと怪しい領域だと思います。(当局はできる風を装うでしょうけどね)

アメリカの仮想通貨取引所など、先進国でかつ日本と仲がいい国の場合は、マイナンバーなどで紐づけすることは可能でしょうが、それ以外の発展途上国などの場合はどうなんでしょうね。（ちなみに、日本人はそもそもアメリカの仮想通貨取引所の口座開設が”正規ルートでは”開設できません）

特に匿名で利用できる、アルトコイン対応のウォレット(Coinomi&Changelly併用)などは
そこで利益が発生したとしても国内の機関がそれを調べ、紐づけすることは事実上不可能です。

紐づけを行うにはビットコインなどトレースが可能な仮想通貨のブロックチェーンで紐づけを行い、かつ、Coinomiのパスフレーズを所有しているという証明が必要になるはずです。

政府としては、今後どうしたいんでしょうね。

図らずとも日本国民が世界に先立って仮想通貨に投資することが、この先世界的な”金融投資国家”として優位に立たせるために都合が良いことは明らかですが、

それが制御不要な状態に陥るのは当局としては避けたいところでしょうね。

とはいっても、仮想通貨の性質上”制御するの無理なんじゃね？”っていうのは気付いているような気もします。

ただ、P2Pが話題になったときも、そうは言いつつ押し込めちゃったので、日本人の倫理観に訴えるやり方で推し進めるのかな～とも思ったりします。

（何言ってんだか）

取引所を介さずにアルトコインを交換するやり方

非匿名仮想通貨を取引所外で匿名通貨に換えるやり方